とある元SEの思考を探る

ひょんなことからとあるICT企業ではたらくことになったなんちゃって元SEがしたためるブログ。主に、政治・経済・社会問題・日常の出来事について発信していきます。お読みいただけたら、感動にむせび泣くほど嬉しいです。よろしくお願いします。

スポンサードリンク

軽減税率という悪制は実現してはいけない

本日は軽減税率の話。

 

www.nikkei.com

 

消費税を10%あげることにたいしても56%が反対しているので、その人々の多くは軽減税率を必要と答えたと思われるので、必然的に軽減税率の導入に74%もの人々が賛成するということになっています。

 

しかし、私は軽減税率には大反対です。

一つは、軽減税率には単に軽減した分だけ税金が徴収できないということ以外に、コストがかかるからです。どの品目を軽減税率を適用するか。何事にもボーダーというものがあり、各業界は、自分たちの製品が軽減税率が適用されるよう政治に圧力をかけます。すると、軽減税率を適用するか否かを決定する人が必要になります。コストです。そして、各小売店は軽減税率が適用される商品であるかどうかを判断するシステムを作らなければなりません。こういったシステムの導入にはなんらかの補助がでる可能性があります。これもコストになります。品目ごとに税率を変える軽減税率の仕組みは複雑になり、それが結果、目に見えないコストにもなります。

われらが音喜多さんも言ってますよ!

otokitashun.com

(自分の説得力が無いので有名人に頼る)

 

そして、どの品目に軽減税率を適用させるか、これを決めるために何らかの組織がつくられるでしょう。どこかの省庁の外郭団体ができます。天下り先の誕生です。そこには税金がつぎ込まれ、ほとんど仕事もせずたっぷりとお金をもらった幹部がいることになるでしょう。

さらに、各業界は軽減税率を適用してもらうべく、政治家に圧力をかけます。政治家はこうした業界から献金を受け取ります。与党自民党が得意とする利益誘導型の政治がはびこります。そのお金の力を利用して選挙戦を戦い、自民党が勝利すれば、安保法案のような強引な審議はよりいっそう可能になります。

また、軽減税率は、富裕層が得をする仕組みです。日用品や食料品は富裕層も購入します。私の様な貧乏な人は、生きていくことのできる最低限の食料を買うのに対し、富裕層は、食べきれない量の食料を買うし、過度に豪華な日用品を使うでしょう。トイレットペーパーも、私ならシングルで一番安いものを買うのに対し、富裕層は、当然ダブル。香りがついた高級トイレットペーパーを購入します。ティッシュペーパーも私ならプライベートブランドの一番安いものを買うのに対し、富裕層は鼻セレブを購入するでしょう。同じティッシュペーパーであってもどこからがぜいたく品であるかは判断が難しいところです。一律軽減税率になる可能性があり、そうなってしまうと、私の様な貧乏人の方が負担が大きくなります。

私の場合、週1回の楽しみは、すき家で豚汁納豆定食(490円)を食べることですが、これも外食だからと言って軽減税率が適用されないことになれば、私にとっては大打撃です。一方富裕層は、豚汁が無いならしゃぶしゃぶを食べれば良いじゃないとばかりに、豚しゃぶ、牛しゃぶをたらふく食べます。これらは生鮮食品なので軽減税率の対象になるでしょう。

軽減税率は政治家や官僚のプラスになっても、消費者のマイナスにはなりません。絶対にやめるべきです!

 

消費増税を一律してしまったら、それこそ貧乏な人にとっては大打撃だ。ならば軽減税率はやむを得ないではないかという意見もあるかもしれません。

 

私ははっきり言います。

消費増税は止めるべきです!私は、消費増税の無期限延期を求めます!

今からでも遅くはありません。10%への増税は絶対にやめるべきです。そんなことをしても景気は良くなりませんし、景気が良くならなければ法人税所得税収は増えません!日銀の金融緩和によるインフレ率のアップと相まって庶民の財布のひもは固く、物価は上昇するのに景気が悪いスタグフレーションになりかねません!消費増税に頼らない社会保障費のねん出、財政再建策をとるべきです。

 

仮に、消費増税を突き進むとしても、軽減税率ではなくて、給付税額控除を行うべきだと思います。所得の少ない人には、税金をかけるのではなく、税金を渡す。つまり、給付。負の所得税とも言われます。(税金は本来とられるもの。つまりマイナス。マイナスのマイナスでプラス。つまり給付)

消費増税をやるのなら、私はせめて軽減税率ではなく給付付き税額控除の導入を求めます。

これであれば、所得に応じて決まった額を給付することになるので軽減税率のように富裕層がお得になるということはありません。

せっかくマイナンバー制を導入するのであるから、こうした所得の補足は今までよりも簡易になります。マイナンバー制をきちんと活用すれば、こうした社会保障にダイレクトにつながります。一度制度を決めてしまえば、どの品目を軽減させるかといった不毛な争いもなくなります。どこの業界を優遇するわけでもない。

社会制度をつくるときは、なるべく人を介さないシステムを構築すべきです。人を介すと、どこどこの市が生活保護を受けやすいとか、そういう話になります。所得に応じて給付すればそうした不公平は起こりません。

 

私は、消費増税は、できれば無期延期にしてほしい。増税するにしても、軽減税率ではなく、給付付き税額控除を導入してほしい。

 

シングルの一番安いトイレットペーパーしか買えない、週1の楽しみがすき家の豚汁納豆定食である私のお願いです。