東京はまだみたいですが、一部地域では、すでにマイナンバーが通知されているようです。
そんななか、こんなバカみたいなニュースが。
「男性が自らマイナンバーをネット公開 自分の番号でも違法行為の可能性が」
まあ本当にさらしてしまうのは本当のおばかさんなんだと思うので救いの余地はないのですが、マイナンバー制度が導入される以上、私たちは素直にそれに従わなければいけません。
そもそも、マイナンバー制度の導入を決定した政治家は私たちが選んだわけです。マイナンバーは民主党政権時代に閣議決定され、自民党政権がそれを引き継いだわけで、自民も民主もマイナンバーに賛成。さらには、維新の党も賛成の立場ですから、導入はいたしかたがないでしょう。
マイナンバーは、一種の社会保障番号です。その大きな目的の一つは、国民の所得捕捉です。すなわち、国民がどのくらい収入を得ているか。これを国は知りたい。
現在、サラリーマンであれば、ほぼ100%所得が捕捉され、その証拠に確かに私たちの給料からは所得税、住民税、年金保険料などが天引きされています。しかし、自営業者などは、税務署が所得を十分に把握できていないという現状があります。近年では、副業もブームになっているので、給与所得がすべてというわけではないでしょう。こうした様々な所得のあり方をきちんと一つの番号に紐づけて管理しましょうというのがマイナンバーの考え方になります。
その結果、副業が会社にばれるだとか、国に管理されるだとか、プライバシーの侵害だとかいう意見もあります。
副業に関しては、制度設計の問題になりますから、マイナンバーのよしあしというよりも制度の問題であると思います。正直、今の所どのような形になるかわからないので、必ず副業がばれるというわけでもありませんし、ばれないともいえないという歯切れの悪い言い方になってしまいますが、国が会社に副業がばれないような制度にしていただくことを望むばかりです。
国に管理されるだとか、プライバシーの侵害だとかははっきりいってナンセンスです。社会保障をきちんと受けるためには、国が各人の所得を把握している必要があります。
当然ですよね。例えば年収1000万円の人に生活保護費とか払えないですよね。逆に、預金がゼロで年収もゼロの人とかには、何かしらの社会保障はないといけない。国が個々人の所得を把握するというのは、正しく社会保障を受けるために必要なことなのです。
ただ、間違えないでほしいのは、だからといって、政治家や公務員が各人の所得を知る必要はないということです。この人はこれだけの所得があるからこれだけの社会保障を行うというのを明確に決めてしまえば、あとはコンピュータで計算するだけです。自動的に生活保護費が所得に応じて支払われたり、税金が所得に応じて引かれたりすれば、政治家や公務員が各人の所得を知る必要はありません。データはすべてサーバーの中にあり、容易には見れないようにしておく。コンピュータ社会だからできることです。
気をつけなければいけないのは、悪意をもった人間がデータを盗み出そうとしたり、サイバー攻撃をしかけたりして情報を取得しようとすること。サイバーテロのようなものは、ITセキュリティの観点から凝固にしなければいけません。悪意がある人がいれば、やはり漏洩する可能性はあるでしょう。
それでも私は思うのです。なるべく人の手から離しておくようにすべきだと。マイナンバーで紐づけられた個人情報は、職員の手から隔離。インターネットからも切り離しておく。よっぽどのことが無い限り、そのサーバーには触らない。あとはコンピュータの世界で自動的に年金が支払われたり、生活保護が支払われたり、税金がとられたりする。
現在のマイナンバー制度でここまでできているとは到底思えません。しかし、頭ごなしにマイナンバー自体に反対するのではなく、マイナンバー制度の設計に反対する。これが重要だと思います。
マイナンバー制度に反対すること、それは自分の所得を把握されることに反対すること、すなわち、社会保障を受けることを拒否することを意味します。
自分の所得は知られたくないのに社会保障だけ要求する。あまりにも身勝手といえます。
現在のマイナンバー制度に瑕疵があるのであれば、マイナンバー制度自体を批判するのではなく、瑕疵を指摘し、よりよいものにしていく。これが必要じゃないでしょうか。反対するだけでは前には進めません。