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とある元SEの思考を探る

ひょんなことからとあるICT企業ではたらくことになったなんちゃって元SEがしたためるブログ。主に、政治・経済・社会問題・日常の出来事について発信していきます。お読みいただけたら、感動にむせび泣くほど嬉しいです。よろしくお願いします。

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上西議員、維新の党除名から考える比例選出議員の処遇(上)

政治・社会

維新の党の上西議員が、病気で予算を決める衆議院の本会議を欠席したのにもかかわらず、前日の夜には飲み屋を3軒も梯子。体調が悪いのであれば、そして、翌日大事な本会議があるとわかっていれば、しっかりと静養するべきであり、国会議員としての資質がないとして、地域政党大阪維新の会から除名、そして国政政党、維新の党からも除名されました。

 

blogos.com

上西議員は比例選出議員。除名されたのであれば、辞職し、議席維新の党に渡すべきだという声もあります。比例代表制が導入されてから、比例選出議員は離党したなら辞職すべきであるという意見が根強くあります。

一昨年、江田憲司氏が比例選出議員13人とともにみんなの党を離党。のちに、すでに離党させられていた柿沢未途氏が合流し、結いの党を結成したときにも、大きな反響がありました。

特に、江田氏については、幹事長時代に「比例選出議員は、離党したならば辞職して議席を党に返すべき」という趣旨の発言(上野氏、小熊氏、桜内氏が離党したとき)をしているので、その批判たるや相当のものでした。

当時はみな感情的な部分もあったのですが、1年以上たった今、冷静に当時の事を振り返って、比例選出議員が離党したら辞職すべきかどうかを考えてみたいと思います。

私は江田幹事長時代のみんなの党を支持していたので、Facebookにも多くのみんなの党関係者がいました。もちろん、みんなの党に残った人、結いの党に入った人、無所属のまま活動している人、さまざまですが、みんなの党に残った人による、結いの党に対するネガティブキャンペーンはすさまじいものでした。三谷衆議院議員(当時)を始め、数々の政党職員、ボランティアスタッフの方がネガティブキャンペーンを貼っていました。

その中で、みんなの党の倫理委員会からの上申書がありましたので、引用させていただきます。

 「(比例選出で離党した議員)は、衆議院参議院を問わず、何れもすべて比例選挙における当選者であって、主権者である国民の比例票は党に投じられたものであり、比例選挙によって得られた議席構成は、その投票時点での有権者の意思の表れである。しかるに、それを当選後に一方的に離党し、新党を作る、それによって議席構成を有権者の意向に関わらず変更してよいということになれば、投票時点での有権者の意思に根本から背く結果になることは明らかである。これは、限られた主権の行使の機会である投票行動の意味を著しく損なうものであって、明らかに民主主義に対する挑戦である。以上の行為は、国民の選挙や政治に対する不信感を生じさせる最大の原因となっており、決して許されるべき行為ではない。

 なお、この点に対し、(比例選出で離党した議員)の中には、党が変質している旨主張し、有権者の意思に背いているのは党であるから議員辞職を行い、議席を党に返還する必要がない旨強弁する者もいる。しかしながら、党が変質したか否かを判断するのはあくまでも主権者である国民である。国会議員が自ら比例選挙の議席構成を変更することができるとすれば、それは国会議員主権を意味し、自ら国民主権を否定するに等しい、許されざる蛮行である。」

https://assets.your-party.jp/article/002/557/pdf_x9bczx1as6.pdf

 

前段については、語気は強いものの大きな異論はないと思います。

問題は後段。すなわち、「党が変質したか否か」ということです。この上申書にも書かれているとおり、党が変質したかどうかを判断するのは国民であると私も思います。であれば、次の選挙でどちらの党が支持されるかを国民が判断すればいいことになります。

 

国民が判断すればいいことだからこそフェアに

当時のみんなの党であれば、比例選出議員は辞職して次の選挙を戦うべきだというかもしれませんが、本当に公平に戦おうと思うのであれば、辞職させようとは思いません。議員であること、政党であることは、国会活動をするということであり、これからのみんなの党、結いの党の国会活動を、国民が見て判断するべきことです。

それがフェアというものだと思います。そもそも、みんなの党衆議院議員小選挙区選出2名、比例選出7名。結いの党も、小選挙区選出2名、比例選出7名です。衆議院をみれば、これは単なる少人数の離党ではなく、真っ二つに党が割れたことを意味します。ほとんど分党と言っても構いません。みんなの党は当時、離党議員の会派離脱を頑なに拒んでいましたが、衆議院議員に関しては速やかに会派を離脱させるべきであったというのが私の考えです。

私は2012年の総選挙でも2013年の参院選でもみんなの党候補者に投票しましたが、それは、渡辺代表だったからではありません。政策にも共鳴し、かつ、通産官僚を辞め、政党に属さない無所属で政治活動をしてきた江田氏が幹事長だったからみんなの党を支持していたのです。渡辺代表の様な生まれつき政治家一家、民間経験も公務員の経験もなく、政治の世界しかしらない古びた政治家だけが率いる政党なんかは支持したくもありません。しかし、みんなの党はその点バランスが良かったのです。渡辺代表の様な政治家一家もいれば、江田幹事長のような官僚経験、総理秘書官経験のある人もいる。松田公太氏のような実業家もいる。地方議員出身もいれば、川田龍平氏のような薬害エイズ訴訟で、国から苦しめられた人もいます。だからこそみんなの党を支持していたのであって、なにも渡辺代表だからみんなの党を支持していたわけではないのです。それなのに、当時の渡辺代表ときたら、みんなの党の得票は自分だけの力だと言わんばかりの態度です。

私の様な思いでみんなの党に投票した人のことを考えれば、ゆめゆめやすやすと、「離党したら辞職すべきだ」なんて言うことはできないと思います。まして一人や二人が離党したわけではなく、先ほど述べたように真っ二つに党が割れたのです。もはやバランスのいいみんなの党ではなくなってしまったのです。

 

 また、本来ならば、小選挙区当選であろうと、比例当選であろうと、小選挙区での得票数位は党公認であるという上積みがあり、その割合の差はあれど、党公認というプラスはどちらの選出にもります。従って、もし、小選挙区当選であろうと、比例当選であろうと、党公認で立候補したのであれば、辞職すべきだと主張すべきだと思います。

 

(つづく)